有限会社 三九出版 - 消費税10%の次は20%か


















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《自由広場》
  ☆銀次郎の日記☆

                   消費税10%の次は20%か
                           青江 由紀夫(千葉市高品町)

 1.10%でも不十分な消費税
 消費税も,現行5%からいよいよ10%へと引き上げ。2014年8%,15年10%と二段階制。これでも不足7%とか。次は10%から17%〜20%へと引き上げでしょうか。1%で約2兆5千億円の税の増収とか。今回の5%で12兆5千億円。合計10%ならば25兆円の税の増収。次に10%引き上げて,20%の消費税率となれば,約50兆円の税収。これで社会保障の充実は十分か否か。
 210万人超の生活保護の受給者で3.7兆円の給付総額の見込み(2012年度)とか。これにまたこの予備軍ともいえる人たちが200万人以上いると予想。この人たちも受給すると7兆円超の受給額となる。
 これに老人介護と老人医療の負担軽減強化,子育て支援や母子家庭の保護強化,低額年金者への支援強化,老人ホームの建設運営の促進強化,老人福祉施設の拡充等々,政府の出費は増加の一途。
2.高齢者,総人口の23%
 「高齢者白書」(2012年版)によると2011年10月1日時点で2975万人で,総人口に対して高齢者の割合は23.3%。過去最高。一人暮らしの老人は2010年に過去最高の479万人。5年前と比較して93万人増。高齢女性は5人に1人(20.3%),男性は9人に1人(11.1%)。いわゆる独居老人の割合。半ば白骨化して発見される独居老人も増加して当然。この傾向は改善よりは悪化の度を強めるばかり。
 自殺者は,昨年2011年も30651人と3万人超。連続14年間。東日本大震災でも2万人弱の死者。1年3万人としても14年間ですと合計42万人の自殺者。青森市(約30万人),秋田市(約32万人),盛岡市(約30万人)をはるかに超えて,ほぼ長崎市(約44万人)に匹敵する人口が,この14年間で自殺によって失われた計算。しかし,救済の妙案もない。マスコミも世間一般も騒ぎもしない。広島の原爆一発で約26万人超の死者,長崎は15万人以上の死傷者。
 福島の原発事故とは比較にならない被害。しかし,マスコミもこういう比較はしない。福島や津波の被害者への救済対策も十分とは言えないが,国や自治体の対応姿勢を見て自殺者の遺族や広島の被爆者やその遺族や子孫の人たちの心理心境はどういうものでしょうか。世間は冷たい。一過性。
3.タカリ屋と大衆迎合主義の政治か否か
 米国の高官が,基地問題で,沖縄県民は上手なタカリ屋とかの発言をして世間を騒がせたのもつい先般のこと。
福井県の大飯原発も再稼動と決定。大阪中心に関西の企業も一般人も,橋下市長も15%の節電予測で軟化。
 13基の原発を抱える福井県は2010年までに交付金を3,461億円も受けている由。県が業者に課す核燃料税だけでも今後6年間で600億円。これらすべてがストップしてゼロとなると福井県民は住民税の増税や県職員のリストラや給与カットで乗り切れるのか否か。
原発廃止という主張もわかる。しかし,電気料金の値上げにも反対。矛盾に満ちた国民消費者の主張。まるで小学生以下の心理の消費者。
 政治家は選挙での落選を恐れて消費者(国民)への迎合主義(ポピュリズム)の人たちばかりの様相。失業者20%超,若年労働者(15歳〜24歳)の失業率52%とかのギリシャのような借金大国となる。世界の各国の顰蹙(ひんしゅく)を買う劣等国の典型国となるという不安,心配。
 しかし,国政選挙の投票率は40%前後の場合が多い。投票所に行っても,マニフェスト(基本政策の宣言)も複雑多岐で理解し易くない。ポスターの顔写真を見ても無縁の人ばかり。ついつい二代目,三代目の世襲議員に投票する場合も多くなる。格差の上層の人々。庶民の心のよくわかっていない我儘な坊っちゃん議員が当選。甘い言葉で選挙民を酔わせて,格差社会の拡大に協力,黙認という議員が多くなるのも当然。
 例えば,相続税を最高税率50%を5%引き上げて55%にするだけなのに反対する自民党。元々75%だったものを50%に引き下げて格差の拡大を促進したのも自民党。鳩山,小沢も元々は自民党の本流の人たち。
 こういう二世,三世議員には格差の底辺の人々の心理はわかっていない。年間約320億円の政党助成金も議員特別年金も減少しない。
  (H24=2012.6.17日am04:36)
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